外国人が、日本で仕事を見つける難しさ


日本で仕事を見つけるということは、難しいことなのでしょうか?

日本で暮らし、日本語を学んだ多くの外国人が、仕事を見つけることなく、母国へ帰るという選択をしています。

言葉の壁、文化の壁。
そりゃ、思いつく節はいくらでもあるけれど、実際には何が問題になっているのでしょうか?
文化の壁というのは、具体的にどういうことなんだろうか?

そんな思いを もやもやと抱えながら、 外国人と関わる人とお話しさせてもらったり、調べたことを通して考えたことを書いていきます。
(随時更新の連載です)


1.VISAのはなし

2018-03-25

品川の入管

こちらはVISAを発行している品川の入管

ビザの種類と就業ビザ

「日本に滞在したい」となったとき、

90日以内であれば、「観光ビザ」という比較的簡単に手に入るビザで滞在できます。
(国籍によっては、ビザが必要ない場合もあります。 )

逆に、日本に90日以上滞在するためには、それなりのビザが必要で、

仕事をする = 長期間滞在する
ということで、みんなビザのことを気にするわけです。

90日以上滞在できるビザにも種類があって、ずらっと外務省のサイトに載っています。

長期滞在ビザ一覧

どれを取っても、日本に長期滞在が可能です
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/index.html

ただ、この中のほとんどに働くことに対しての制限がかかってきます。

例えば留学ビザで日本に滞在している人は、一週間に28時間を越えて働くことができません。
国からしたら、「勉強しに日本に来ているのだから、働く時間よりも、勉強することに時間を使いましょう」ということなのでしょう。

同時に、そのビザの目的にあった活動をしなくてはいけません。
例えば、一般-文化活動ビザであれば、「日本の文化(生け花や空手など)を」、「専門家の下で研究し」、「その活動の様子を提出しなければいけない」とされています。

長期滞在が認められるビザはたくさんあっても、
きちんと仕事をしながらの滞在となると、「就業ビザ」を取ることが必要になってきます。


就業ビザの取り方

就業ビザは、この順番で取得します。

1.日本の企業に就職が決まる

  ↓

2.企業のこと、自分のことを書類にまとめ、入国管理局(入管)に提出する。

  ↓

3.入管の審査が降りる(ビザ取得)
→降りなければ、再審査の手続きができます。

ここで分かるのは、ビザよりも先に、働く先の会社を決めるということです。
2の書類をつくるタイミングで勤める会社の情報が必要になるんですね。

ビザの申請と必要な書類

さて、審査のときに必要な書類のことですが、
多くの場合、会社のスタッフが書類を揃えて申請をしています。

必要になる書類は、業務の内容を書いたもの、決算証明など会社の存在を確認できるもの、本人の学歴照明など。

何が必要かは、会社によって変わってくるので、事前に入管に出向いて、窓口の人と相談をしなければいけません。
そして書類を揃えて、また行く必要があるという..郵送とかは受け付けていないんですね。

東京都の入管って、品川駅からさらにバスで15分くらい乗り継いでいった場所にあるんですね。毎日多くの人が手続きの為に列を作っていて、一回行くだけで半日はかかります。ここで相談するだけでも大変なこと。

入管行きのバスに乗り込む人たち

入管行きのバスに乗り込む人たち

こちらが入管のある場所

なんども外国人を雇用している会社なら、必要な書類も分かり、手続きの流れもわかってくるので負担は小さくなってくるのですが、(ビザ申請の担当者を用意している会社もあります。)
外国人雇用が初めての会社だと、勉強しなければいけないことは少なくありません。

ビザの取得にかかるお金と行政書士

最後に、ビザの申請については、費用はかかりません。
書類を揃える、入管まで出向く、といった時間と手間はかかるものの、手数料については無料でビザを発行してくれます。

ただ、前述のようにビザを取得するのには、かなりの手間がかかったり、勉強しなければいけないことも結構あります。

それで、行政書士とか、司法書士と呼ばれる方たちの力を借りることもあります。
彼らは行政系の書類をつくる専門家で、今回のケースなら、ビザ申請にどんな書類が必要かをあらかじめ知っていて、教えてくれます。
集めた書類をもとに、入管が作っている申請用紙に書き込んでくれて、実際に品川まで行って、手続きまでしてくれるという親切ぶり。
彼らにお願いすれば、ビザの申請手続きについては、苦労なく行えるようになります。

行政書士・司法書士に頼む場合は、相場がだいたい100,000円くらいになっています。手間を考えたら決して悪い金額ではないですが、代行をしてもらうと、会社の中にビザについての知識が溜まっていかないので、今後も外国人の雇用を考えている会社さんであれば、自分で足を運んで情報を蓄える方がいいのかなと思います。

まとめです

こうして調べてみて、
ビザが壁になって、外国人の雇用が行われないケースはふたつかなと思っています。

1.会社がビザの手続きを知らずに、敬遠している。

2.ビザを発行するのにかかる手間と費用に見合った人材が見つからない。

1はあり得そうです。 今回も司法書士の方と話をさせてもらったり、実際に入管に行かせてもらったりして、ようやく自分なりに府が落ちたところ。
僕が調べて大変だと感じたことは、そのまま企業の人も感じていることだと思います。

また、2はもっとあります。
ビザを取るには、手間がかかります(もしくは10万円かかる)。
それを負ってまで外国の方を雇用するというのは、やっぱりその人にそれだけの魅力がないと実現しないことなんだと思います。

外国人のみなさん、会社があなたを雇うときは日本人を雇うよりも10万円高いお金を払っています。(他にも色々な部分でケアが必要だったりします)
それだけかかっても企業から「ぜひうちに来て欲しい」と言ってもらえる人になりたいものです。

(つづきます。)


今回の記事は、司法書士法人 JAPAN-UPの齋藤さんからお話を聞かせてもらったり、
専門学校 東京ビジュアルアーツの橋下さんに、品川の入国管理局に同行させてもらって、調べたこと考えたことをまとめたものです。

斎藤さん
橋下さん
ありがとうございました。


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働く場所のこと。
この、多くの人の人生を変えるような問題を、Urban Meetup Tokyoは、なんとか解決したいと考えています。 すぐにはできないことも多いと思います。けれど、我々にできるところから、進めていきたい。

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